令和５年４月より、建設業経理士がいることによる評点の加点のためには、資格取得後５年毎に講習が求められるようになります。
資格取得後５年が経つ方は、令和５年以降も経審で加点対象となるためには、来年には講習を受ける必要があります。
頻繁に変化する会計基準に対応するための制度となっています。
講習会のについては建設業振興基金のHPをご参照下さい。
また、令和３年４月より技士補制度が創設されました。
従来の技術検定は、学科試験と実地試験の両方に合格することで、技士となることができていましたが、今年の４月から、第一次検定と第二次検定に再編され、第一次検定のみ合格した場合には、技士補となることができるようになりました。
１級技士補は、経審での評点Pが４点アップします。
（※１級技士は５点アップなので１点しか変わりません。）
また、経審の評点アップだけでなく、１級技士補を工事現場に配置すれば、元請の管理技術者が複数現場を兼任することが可能になりました。これにより、若手の早期活躍と生産性の向上が期待されます。
R3年7月に「建設業法令遵守 ガイドライン」の「下請代金の支払手段」が改訂されました。
それにより、
下請代金の支払いは、手形ではなく現金によること
手形の割引にかかる割引料のコスト等について下請業者と十分協議すること
手形サイトを60日にすること
3年以内を目途に実施していくこと
などが求められています。
現在は下請代金の支払いにまだまだ手形が使われていることが多く、
手形が振り出されて現金化されるまでの手形サイトも90日～120日と長いのが現状です。
また、2025年には約束手形が廃止されるということで、
手形の代わりにでんさいネットなどの電子手形を活用する方法が推奨されています。
従来の約束手形に比べて、紛失の心配や印紙代や郵送代がかからないといったメリットはもちろん、分割譲渡もできるとのこと。
ただし、相手企業がでんさいネットを導入していないと使えないなどのデメリットもあるので、自社で活用できそうかどうかの検討は必要です。
１０月１日より１２月２８日までR３年度建設業取引適正化推進期間が始まりました。
この取り組みは、元請負人と下請負人の不適切な取引の適正化を図る目的で、国と県が連携して行っています。
具体的にどのような活動をしているのか、簡単にご紹介します。
実施内容
・ポスターの掲示
・建設業法令遵守に関する講演会
・立ち入り検査（合同立入検査を含む）
・各許可行政庁による自主的な事業
・各種相談窓口等（駆け込みホットライン等）の周知 等
令和３年度の取り組み（重点事項）
・適正な請負代金での契約締結がなされるよう、標準見積書の活用状況や見積もりに
基づく協議の状況等について、モニタリング調査を実施
この推進期間が始まって早々、早速、宗像周辺でも立ち入り検査（抜き打ち）が行われているようです。
経管の変更等を行った会社さんを重点的に回っているのかなと思いました。
この取り組みによって、適正な労務費反映につながって欲しいと思います。