ブログでは遺言・相続から様々な許可申請等にお役立ていただける情報を発信しております。ぜひ一度ご覧ください。

今年は梅雨が早く明け、例年にも増して暑い日が続いています。
つい素麺ばかり食べていたら、夏バテしそうになったので、しっかり元気の出るものを食べて、夏バテ予防したいと思います。

早速ですが、以前、お客様から法人化したいとのご相談があったので、
今回は、法人化について書きたいと思います。

個人事業主の方が法人化される場合、以下4つの形態があります。
・株式会社
・合同会社
・合資会社
・合名会社

時々見かける有限会社ですが、今は、新しく設立することはできません。

代わりに合同会社が設立されたことで、合資会社、合名会社についても、
現在はニーズがほとんどないため、今回では特に触れません。

では、株式会社についてですが、言うまでもなく、一番、認知度の高い形態です。
代表取締役社長と名乗れるのも、ポイントです。

対して、合同会社の代表は、あくまで代表取締役社員となります。
しかし、登記費用が株式会社の半分位に抑えられるのが大きなメリットです。

どちらも法人化して有限責任（出資した範囲でしか債務責任を負わない）となる点は同じです。

ですから、取引先との信用等を重視する方は株式会社、
とりあえず、初期費用を抑えて法人化したい方は合同会社
といった流れになるかと思いますが、
実際の手続きについてや、具体的なご質問については、
お気軽にご相談下さい。

　まだまだ厳しい寒さが続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。コロナの感染者もピークは過ぎつつあるものの、まだまだ多く、私自身、思うように仕事ができない日々が続いております。
動けない分、読書したいと思い、最寄りの図書館で本を借りてきましたが、まだ数ページしか読んでいません。返却期限までには読み終わりたいと思います！おちおちしていたら、返却期限どころか、あっという間に春が来てしまいそうです。

　さて、今年の４月から、国の発注する総合評価落札方式において、従業員の賃上げの実施を表明した企業に対する加点措置が始まります。加点されるためには大企業は3％、中小企業が1.5％の賃上げが必要です。この政策を受けて、大手ゼネコンをはじめ、九州沖縄の建設会社でも賃上げを行う会社が出てきています。建設業界で働く方々の待遇改善につながることを期待しています。

　ただし、人件費が上がれば、その分、利益率は下がります。また、最近の資材高騰も気になるところです。こうしたしわ寄せが下請けや孫請け業者に来ないためにも、しっかりとした対策はもちろんのこと、今後益々、AIをはじめとした新技術や効率化に向けた動きが重要になってくると思います。

　6月20日からドローンの登録制度も開始します。屋外での飛行には、今までの許可に加え、登録が義務付けられます。計測でドローンを使いたい場合や、新システム導入の際の補助金、CCUSの登録等、気になる問題があれば、いつでもお気軽にご相談下さい。

　２０１９年４月から本格導入されたＣＣＵＳですが、その登録者数が元請完成工事高で３/２以上を占める企業が登録済みとなりました。
昨年１２月末の時点で、完工高が３００億円以上の企業の登録率は９８％、１０億円未満の企業の登録率は３６％となっており、今後は益々、元請からＣＣＵＳの加入を求められるケースも増えてくるのではないでしょうか。
当事務所でも、元請さんに、次の現場からＣＣＵＳのカードが必要になると言われたとのことでご依頼されるケースが増えてきました。カードを受け取るまでに1か月半から2か月程かかるのと、登録後も、現場の登録や作業員名簿の登録等が必要になりますので、早目の準備をおすすめ致します。
　福岡県でもＣＣＵＳを導入している業者に対し、公共工事の総合評価で５点の加点措置を導入しています。国は全技術者の登録を目指していますので、普及のための取り組みが今後強化されることも、もちろん考えられます。
　そして、行政書士も事業者登録を行えるようになりました。マイナンバーカードのように、登録したらポイントをつけてくれたりすると嬉しいのですが。

今年は寅年ということで、事務所通信でも虎の巻目指して、できるだけ分かりやすい情報の提供を心掛けたいと思います！
本年もどうぞよろしくお願い致します。

　早速ですが、１月３１日より、事業復活支援金の受付が始まります。これまでに月次支援金を申請された方は、事前確認無しで申請できます。申請されたことのない方も給付要件に当てはまらないか一度チェックされてみて下さい。

事業復活支援金についてはこちら

　令和５年４月より、建設業経理士がいることによる評点の加点のためには、資格取得後５年毎に講習が求められるようになります。
資格取得後５年が経つ方は、令和５年以降も経審で加点対象となるためには、来年には講習を受ける必要があります。
頻繁に変化する会計基準に対応するための制度となっています。
講習会のについては建設業振興基金のHPをご参照下さい。

　また、令和３年４月より技士補制度が創設されました。
従来の技術検定は、学科試験と実地試験の両方に合格することで、技士となることができていましたが、今年の４月から、第一次検定と第二次検定に再編され、第一次検定のみ合格した場合には、技士補となることができるようになりました。
１級技士補は、経審での評点Pが４点アップします。
（※１級技士は５点アップなので１点しか変わりません。）
また、経審の評点アップだけでなく、１級技士補を工事現場に配置すれば、元請の管理技術者が複数現場を兼任することが可能になりました。これにより、若手の早期活躍と生産性の向上が期待されます。

R3年7月に「建設業法令遵守 ガイドライン」の「下請代金の支払手段」が改訂されました。　
それにより、
下請代金の支払いは、手形ではなく現金によること
手形の割引にかかる割引料のコスト等について下請業者と十分協議すること
手形サイトを60日にすること
3年以内を目途に実施していくこと
などが求められています。

　現在は下請代金の支払いにまだまだ手形が使われていることが多く、
手形が振り出されて現金化されるまでの手形サイトも90日～120日と長いのが現状です。

　また、2025年には約束手形が廃止されるということで、
手形の代わりにでんさいネットなどの電子手形を活用する方法が推奨されています。
従来の約束手形に比べて、紛失の心配や印紙代や郵送代がかからないといったメリットはもちろん、分割譲渡もできるとのこと。
　ただし、相手企業がでんさいネットを導入していないと使えないなどのデメリットもあるので、自社で活用できそうかどうかの検討は必要です。

　

１０月１日より１２月２８日までR３年度建設業取引適正化推進期間が始まりました。

この取り組みは、元請負人と下請負人の不適切な取引の適正化を図る目的で、国と県が連携して行っています。
具体的にどのような活動をしているのか、簡単にご紹介します。

実施内容
・ポスターの掲示
・建設業法令遵守に関する講演会
・立ち入り検査（合同立入検査を含む）
・各許可行政庁による自主的な事業
・各種相談窓口等（駆け込みホットライン等）の周知　　等
令和３年度の取り組み（重点事項）
・適正な請負代金での契約締結がなされるよう、標準見積書の活用状況や見積もりに
　基づく協議の状況等について、モニタリング調査を実施

この推進期間が始まって早々、早速、宗像周辺でも立ち入り検査（抜き打ち）が行われているようです。
経管の変更等を行った会社さんを重点的に回っているのかなと思いました。

この取り組みによって、適正な労務費反映につながって欲しいと思います。