さて、今年の4月から、国の発注する総合評価落札方式において、従業員の賃上げの実施を表明した企業に対する加点措置が始まります。加点されるためには大企業は3%、中小企業が1.5%の賃上げが必要です。この政策を受けて、大手ゼネコンをはじめ、九州沖縄の建設会社でも賃上げを行う会社が出てきています。建設業界で働く方々の待遇改善につながることを期待しています。
ただし、人件費が上がれば、その分、利益率は下がります。また、最近の資材高騰も気になるところです。こうしたしわ寄せが下請けや孫請け業者に来ないためにも、しっかりとした対策はもちろんのこと、今後益々、AIをはじめとした新技術や効率化に向けた動きが重要になってくると思います。
6月20日からドローンの登録制度も開始します。屋外での飛行には、今までの許可に加え、登録が義務付けられます。計測でドローンを使いたい場合や、新システム導入の際の補助金、CCUSの登録等、気になる問題があれば、いつでもお気軽にご相談下さい。
早速ですが、1月31日より、事業復活支援金の受付が始まります。これまでに月次支援金を申請された方は、事前確認無しで申請できます。申請されたことのない方も給付要件に当てはまらないか一度チェックされてみて下さい。
]]> また、令和3年4月より技士補制度が創設されました。
従来の技術検定は、学科試験と実地試験の両方に合格することで、技士となることができていましたが、今年の4月から、第一次検定と第二次検定に再編され、第一次検定のみ合格した場合には、技士補となることができるようになりました。
1級技士補は、経審での評点Pが4点アップします。
(※1級技士は5点アップなので1点しか変わりません。)
また、経審の評点アップだけでなく、1級技士補を工事現場に配置すれば、元請の管理技術者が複数現場を兼任することが可能になりました。これにより、若手の早期活躍と生産性の向上が期待されます。
現在は下請代金の支払いにまだまだ手形が使われていることが多く、
手形が振り出されて現金化されるまでの手形サイトも90日~120日と長いのが現状です。
また、2025年には約束手形が廃止されるということで、
手形の代わりにでんさいネットなどの電子手形を活用する方法が推奨されています。
従来の約束手形に比べて、紛失の心配や印紙代や郵送代がかからないといったメリットはもちろん、分割譲渡もできるとのこと。
ただし、相手企業がでんさいネットを導入していないと使えないなどのデメリットもあるので、自社で活用できそうかどうかの検討は必要です。
この取り組みは、元請負人と下請負人の不適切な取引の適正化を図る目的で、国と県が連携して行っています。
具体的にどのような活動をしているのか、簡単にご紹介します。
実施内容
・ポスターの掲示
・建設業法令遵守に関する講演会
・立ち入り検査(合同立入検査を含む)
・各許可行政庁による自主的な事業
・各種相談窓口等(駆け込みホットライン等)の周知 等
令和3年度の取り組み(重点事項)
・適正な請負代金での契約締結がなされるよう、標準見積書の活用状況や見積もりに
基づく協議の状況等について、モニタリング調査を実施
この推進期間が始まって早々、早速、宗像周辺でも立ち入り検査(抜き打ち)が行われているようです。
経管の変更等を行った会社さんを重点的に回っているのかなと思いました。
この取り組みによって、適正な労務費反映につながって欲しいと思います。
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